ここ最近、憲法を無視した某内閣の暴走が止まらない。数日前に行われた安保法案を反対する集会に参加したが、参加者の数やその雰囲気からして、今の某内閣の暴走ぶりを象徴しているように感じた。
日本国憲法９条は、「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」を定めた条項である。
日本国憲法の三大原則の一つが平和主義であり、憲法９条の存在をして日本国憲法は「平和憲法」と呼ばれている。
某内閣は、戦争を禁止した憲法９条の存在がありながら「集団的自衛権」を政府見解の変更ということで容認し、憲法学者が憲法違反であると唱える中、集団的自衛権の行使を含む「安全保障法」を成立させようとしている。
憲法は内閣の暴走を食い止めるために存在しており、そのために裁判所があるわけだが、某内閣は、憲法も法律も勝手な「解釈」でねじ曲げて、自分たちの都合のいいように変えようとしている。まさに、今の某内閣による暴走は、日本で暮らす人々の権利利益に反するものであり、このことは、我々在日朝鮮人にとっても大きな問題であるともいえる。

「戦争」という言葉でいうと、日本の隣国である韓国において、兵役法が改正されたという話を聞いた読者も多いのではないだろうか。
韓国では、憲法３９条で国民に国防の義務が課せられており、詳細は兵役法が規定している。兵役法３条では、韓国籍を持つ男性は兵役義務が課されるとしているが、兵役法施行令１２８条で兵役義務が免除される人が規定されている。
これまで、我々在日朝鮮人のうち韓国旅券を取得した人であっても、海外で出生した人に与えられる「在外国民２世」制度によって、兵役義務が免除されていた。
ところが、２０１２年の兵役法改正によって、全ての在日朝鮮人に「在外国民２世」制度が適用されるわけではなくなったことに注意する必要がある。
大きく分けると２つあって、一つは、１９９４年以降に生まれた人で、１８歳から通算して３年間を超えて韓国に滞在した場合、もう一つは、兵役義務対象者が７歳から１７歳までの間に、本人または父母のどちらかが１年間に通算して９０日以上滞在した場合には、「在外国民２世」とは認められず、兵役義務を負うことになってしまう。

某内閣総理大臣は、徴兵制は絶対ないと言っているものの、政府解釈で憲法や法律をねじ曲げて好き勝手するわけだから、韓国旅券を持つ人だけでなく、日本国籍者の読者も、「戦争」や「兵役」に関して無関心であってはならないと思われる。
某補佐官の失言によって、安保法案の廃止に向けて野党が批判を集中しているが、我々在日朝鮮人も、日本国憲法に規定された人権を享有する者として、平和憲法を破壊する某内閣への批判や戦争法案と言われる安保法案の廃止に向けた運動が必要である。