企業の事業活動に関わる法律を取り扱う「企業法務」。
企業の設立や取引、人事・労務、解散に至るまで、トータルでサポートします。
よくあるケース
- ケース1 対企業や対労働者に対する契約書のチェックをしてほしい
- ケース2 企業同士、合併する予定がある
- ケース3 韓国に本社がある法人が、日本に支社を出したい
相談内容
- 会社設立における法務全般
- M&A（会社合併）に関する法務全般
- 任意整理や金融機関との交渉など「ファイナンス」分野の相談
- 対企業、対個人との訴訟・紛争問題の相談
- 労使の問題についての相談
など
弁護士に依頼するメリット
企業法務における弁護士が行うのは、「予防法務」と「臨床法務（治療法務・裁判法務）」です。
予防法務においては、契約締結前に契約書をチェックしたり、従業員へのコンプライアンス教育を徹底するなどして、法的なトラブルを未然に防ぎます。一方で取引先の倒産やクレームの発生といった突発的なトラブルが発生した場合の事態収拾についても、相談者様にとってベストな解決が図れるよう努めます。
- 当事務所は、国際取引や国際経営などに関する企業法務に関して、特に「日本・韓国」間の案件に精通しています。
- 顧問契約を締結（1月あたり、20,000円～）することによって、優先的に相談を受けることができますし、簡易な書面であれば、顧問料の範囲内で処理することも可能です。
