財布を盗まれた場合、まず、警察に届け出ることが必要だと思われます。
　警察に届け出て、盗んだ犯人が見つかるかどうかわかりませんが、届け出ないことには、犯人は見つからないと思われます。
　次に、財布の中に入っている各種クレジットカード等の使用を停止する手続きをとることが必要です。財布を盗まれただけでなく、クレジットカードを悪用されることによる二次被害・三次被害を防止することが必要です。
　財布を盗んだ犯人は、窃盗罪（刑法２３５条）で処罰されますが、これはあくまで刑事事件です。
　財布の中に大金が入っていて、仕方がないで済まない場合、刑事事件とは別に民事事件として、盗んだ犯人に対して、お金を返せと請求しなければなりません。
　私が担当した刑事事件ですが、落とした財布を拾い、中にお金が入っていなかったのでお金は盗っていないのですが、そのまま財布を捨てたということで、遺失物横領（刑法２５４条）で逮捕・勾留された人がいました。
　起訴猶予にしてもらうため、落とした持ち主に対して、示談金を支払い、無事に起訴猶予で社会に復帰できましたが、２０日間近く身柄を拘束されました。
　盗んだわけでもないのに、こんなことになるのかと思われる人もいるかもしれませんが、財布を盗まれるだけでなく、財布を拾った場合にも注意が必要です。
事例紹介を掲載していきます。